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2015年5月23日 (土)

国立大学経営力戦略を文部科学省が策定できるのか?(4)

6に、競争的資金改革で、間接経費を拡大する、直接経費で中心研究者の人件費を支出可能にするという改革が行われることに、一定の意義はあろうが、要は運営費交付金が足りないので、その代替財源にするということにすぎず、そうした変更を行えば、今度は、直接的に研究に使用できる予算が目減りすることになる。学術研究の成果である論文指標でみる国際的地位の低下が、研究費不足によってますます進むのではないか?既に、私が勤務する大学では、27年度学内予算で、物件費を大幅に削減して人件費増を賄う措置を取らざるを得なかったが、国もこれと同じことをしようというわけである。一時しのぎならいざ知らず、こんなことを長く続けていけるとは思えない。大学の教育研究レベルが下がってしまうからである。

 

以上で指摘してきたように、国立大学への予算措置が従来通りにできなくなってきた国の財政事情から、右往左往して、つじつま合わせをしようとするのは、やめた方が良い。規制緩和して、今の資産を活用し、教育研究面で産学連携を抜本強化し、受益者負担を強化するなど、国は頼りにならないから、国以外からの資金を増やせと言えばいいのである。国はそのための環境整備に専念するとよい。また、リストラも一層進める必要があるので、格段に促進するための枠組みを法制化すればよい。程度の差こそあれ、私学と同じような財務構造になるということである。受益者に値上げした授業料を負担してもらえないようなプログラムは見直すことになる。それが、真の経営力強化というものである。早く本筋に戻って冷静に考え直してもらいたい。

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