« 国立大学法人が収益を上げるにはどんな方法があるか?(2) | トップページ | 地方創生で公立大学が増えるのか?(1) »

2016年5月18日 (水)

国立大学法人が収益を上げるにはどんな方法があるか?(3)

売却以外の活用手法には、特定目的会社への出資というような手法も含まれる。収益を最大化するためのあらゆる手法を用いることができれば、単に土地の貸し付けから得られるものに比べて、収益がはるかに大きい。このためには、国立大学法人の出資規制に関しても法改正を要する。かなり以前から、一部の国立大学法人は、土地活用の観点から出資規制に緩和を求めていたが、なかなか実現のチャンスがなかった。今回の提案では、売却に準じて全大学法人への収益均霑システムを組み込んでいること、民間のノウハウを取り入れた機構の支援のもとで民間事業者による公正な企画競争が期待できることから、よりインパクトのある規制緩和を国民各層にも十分受け入れてもらえるものと思う。

 

以上のシステムが導入されれば、大学法人の民間手法による土地活用が促進され、大学法人の自己財源が大いに強化され、しかも事業のリスクを最小限に抑えることができると考える。大学法人が有する資産のうち、活用によって収益源の中核となると見込まれるのは不動産である。大学法人の経営上の閉塞感の打破という意味からも、土地の活用促進策が、今ほど望まれるときはない。今回の法改正で満足せず、次の一手を模索し始める必要がある。国立大学法人の経営状況は、最早、時間との戦いになっているからである。既に多数の法人において人事院勧告に完全準拠した賃上げは絶望的であり、このままでは、国立大学法人が、安部政権が推進してきた成長戦略の足を引っ張る情けないことになる。

 

 

« 国立大学法人が収益を上げるにはどんな方法があるか?(2) | トップページ | 地方創生で公立大学が増えるのか?(1) »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 国立大学法人が収益を上げるにはどんな方法があるか?(3):

« 国立大学法人が収益を上げるにはどんな方法があるか?(2) | トップページ | 地方創生で公立大学が増えるのか?(1) »

最近のトラックバック

2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ