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2020年4月29日 (水)

どのような課題を解決すれば9月入学を実現できるか?

コロナ禍への対応を機会に、全国知事会から9月入学推進の声が上がっている。9月入学にすれば、どんな良いことがあるのか、精査が必要であり、社会的合意形成には、まだ時間がかかるだろう。9月入学は、教育改革の議論が始まると常に議題になることでもあり、一部の大学だけで実行しようと試みた経緯もあるが、高校以下が4月入学のままでは、学生に空白期間の待機を強いることが避けられないために、結局定着することなく、一旦忘れ去られている。国を挙げてウィルスと戦う中で、突如としてオバケが出てきたような印象も持つが、本当に実行するならば、どんな課題があるのか列挙してみたい。どれも簡単な話ではない。

前提として、9月入学とは、すべての学校種を通じて、4月入学を9月入学に改めることだと定義しておく。転換期には、4月入学した学年と9月入学した学年が、同一の学校内で混在することになる。また、9月入学への転換の際には、入学時期を遅らせることになるので、前年の4月から当年の8月までに生まれた子供(17か月分)が入学する。したがって、一時的に学級数が増えることになる。転換の方法については、幾つかの選択肢を設けることも可能だが、考える前提は、直球勝負のフル9月入学ということにしておく。

考えられる課題は、国の制度の変革を要するもの、社会的に解決が必要なもの、教育界で対処が必要なものに大きく区分しうる。

まず、国の制度に関わる点を挙げてみたい。第1に、予算制度との調整である。学年歴が9月から8月までに変更されるため、国の予算制度(4月から3月まで)とのズレが生じることになる。そのため、予算年度の切れ目で、決算作業が必要となり、年度の端境期には予算執行が一時的に止まることになる。この弊害を緩和するには、9月から8月までの2予算年度にまたがった予算執行を例外的に可能にする仕組みが必要になる。予算の単年度主義は非常に固い原則であるため、ここに風穴を開けることができるかが、9月入学への転換の成否を握るといっても過言ではない。第2に、国家資格や公務員等の採用試験などの時期を、学年歴との関係でどの程度調整できるかが重要な課題となる。単純に言えば、5か月後ろ倒しにできるかであろう。この点は、採用=就職の時期とスケジュールとの兼ね合いもあるので、多様な関係者の合意形成抜きには進まない。これは、9月入学への転換の論点の中で、学生や保護者の関心が最も高い点でもある。

次に、社会的なシステムの変革である。上述した就職活動のスケジュールもその一つである。そのほかの点を挙げれば、第1に、学校関係の人事システムも、9月入学になれば、当然に、9月が採用・異動時期になるので、4月を起点とする一般の人事システムと乖離する可能性が高い。教育界だけが別のシステムでサイクルを形成するのは難しい。社会的なシステムを教育界の都合に合わせることも難しい。第2に、スポーツに関して、学年歴の末に当たる夏季に行う大会は、卒業や入試の時期と重なるため、卒業生や受験生の参加が難しくなる。スポーツの側で時期をずらせるならよいが、容易ではあるまい。スポーツの論点は、社会的な関心も高く、簡単に乗り越えられるとは思えない。となれば、9月入学への反対論がスポーツ界(体育スポーツ系大学を含む)から起こってもおかしくない。第3に、転換期には4月から9月まで新入生の入学時期が遅れるために、学校にとって、入学定員×5か月分の授業料に相当する収入が減る。この収入減は回復不能で、学校経営には半永久的な負荷になる。特に、私立学校の場合に重大な問題になりうる。9月入学への転換の費用の一部として公的な支援が必要であろう。あるいは、転換期の収入を補うために、上級学校に進学する際の4月から8月までの空白(待機期間)において、対象となる学生・生徒への予備的な教育サービスを教育機関に有料で提供させる可能性も検討すべきだろう。その際には、コロナ禍への対応で注力しているオンラン授業の成果も活用したらよい。

最後に、教育界において対応すべき点である。上述の待機期間を教育の観点からどのように有効に活用するかについて、知恵を絞る必要がある。大学等では学校間の競争領域になる。そのほかの点として、第1に、学年歴の再構築である。夏季休暇等のタイミングで、オープンキャンパスやインターンシップなどの行事を組み立てているが、すべてがずれてくるため、適切な見直しが必要になる。2021年夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。この時期に、わざわざ9月入学の初年度をぶつけることはないだろうが、かりにそんな事態になれば、入試や単位取得・卒業と重複するので、大学教員や学生ボランティアの参加への制約条件になる。第2に、9月入学の最大の目的である競争力(特に国際性)の強化である。大学に関しては、海外大学との短期学生交流を含む種々のプログラムの実施が求められる。グローバルに認知されることを目指す大学においては、モデル的な学科のみならず、大学の国際性の平均値を上げる必要があろう。種々の社会的費用を負担して、国民的合意に基づき9月入学を実現したとすれば、教育における具体的な成果が達成されなければ詐欺になる。最終的な責任は、専ら教育界に掛かってくるのである。

以上、まとめると、9月入学には、社会的システムの変革、社会的費用の負担、新学校システムの社会的包摂という課題がある。これらの課題解決は容易ではない。それらを乗り越えてでも、本当に9月入学を実現したいのかどうか、十分考えるべきだろう。もっとも、9月入学が、どんな利益を我が国にもたらすのか、冷静な分析・判断が、その前に必要であることを忘れてはならない。コロナ禍を機会に変えたいという気持ちには共感できるが、今の我が国の大学に対する財政措置が大きく変わらないとすれば、9月入学によって国際的競争力が格段に向上するとは思えない。全国知事会の方々は、志の高い大学人にも、よく話を聞いてみたらよい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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